2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
来年度の四島交流事業に向けたロシア側との交渉についてでございますけれども、政府としては、航空機墓参を含め四島交流や北方墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施したいと考えており、首脳間、外相間を含む様々なレベルでロシア側に話をしてきております。
来年度の四島交流事業に向けたロシア側との交渉についてでございますけれども、政府としては、航空機墓参を含め四島交流や北方墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施したいと考えており、首脳間、外相間を含む様々なレベルでロシア側に話をしてきております。
来年度以降の四島交流や墓参等の事業につきましては、新型コロナをめぐる状況等を見きわめる必要がございますけれども、航空機墓参を含めまして、四島交流や墓参等の事業の重要性に鑑み、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えでございます。
まさに委員御指摘のとおり、四島交流や北方墓参等を行っていくに当たりまして、今後、新型コロナウイルス感染対策は大変重要だと思っております。
そして、北方四島における共同経済活動、あるいは元島民の皆さんの墓参等の人道的措置、具体的な成果が出てきております。この作業を更に進めていくということについて議論をしたところでございます。 言わば、こうした今申し上げたようなこと、特に共同経済活動については新たな段階に入ったと、こう思っております。
それから、国後島の古釜布に加えての出入域手続の箇所をふやすということ、それから、墓参等の航空機の利用、これはもちろんヘリコプターも含めての話でございますけれども。 それと、今後、共同経済活動を持続的に進めていくとなれば、あるいは墓参、自由訪問を拡充、拡大していくとなれば、今の「えとぴりか」の船舶だけで済むのかということもありまして、その船舶の増便についても提言をさせていただきました。
そして、墓参等につきましては、これは元島民の皆様方の要望、しっかり踏まえながら、より柔軟性を発揮して改善を行っていかなければならない、こうした認識であります。御指摘のように、三か所ほど墓参が認められなかった例、五月にあったわけですが、これは大変残念なことであり、是非改善を引き続き求めていきたい、このように思っています。
そして、四島における共同経済活動に関する協議の開始と、元島民の方々の墓参等の手続を改善することで一致しました。 こうした成果を具体化するため、私自身、ラブロフ外相との間で、二月に引き続き三月二十日にも会談を行い、諸般の事情が許せば、四月下旬に安倍総理が訪ロすることを確認しました。
そして、四島における共同経済活動に関する協議の開始と、元島民の方々の墓参等の手続を改善することで一致しました。 こうした成果を具体化するため、私自身、ラブロフ外相との間で先月も会談を行い、協議の進展を図ることを確認しました。今月二十日には、東京で日ロ外務・防衛閣僚協議、２プラス２を開催する予定であり、その際にもラブロフ外相と再び会談を行い、更なる前進を図ってまいります。
そして、その中で、元島民の方々の墓参等に関する手続の改善で一致するとともに、北方四島における特別な制度の共同経済活動について交渉を開始する、このことについて合意をいたしました。もしこの特別な制度に基づく共同経済活動が実現したとしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本の企業あるいは日本人がこの北方四島において経済活動を行うことになります。
ですから、そちらの方の立場になって考えたときに、今回の墓参等の拡充を踏まえたならば、ぜひ、家族単位、あるいは集落、もとの集落等のグループ単位等で行かせていただけないだろうかという声も非常に強いものがございます。
これを受けまして、やはり我が国国民がソ連の出入国手続に従う形の対応で北方領土に入域する行為は、北方四島に対するソ連の管轄権を前提とする行為に相当しますので、北方領土問題に関する我が国の法的立場と相入れないという考え方から、一九八九年でございますけれども、政府として、領土問題に関する我が国の法的立場を害さないとの前提で行われる一部の特別の枠組みを除き、墓参等でございますが、北方領土の問題の解決までの間
ただ、それはビザなし渡航の枠でもいいし、つまり旧島民の方々が一緒に飛行機に乗っていくという流れをつくっていただいてもいいし、また、ビザなし渡航は、旧島民の方の墓参等の目的のビザなし渡航は今のとおりやるけれども、国会議員は国会議員でもっと、一日、二日でやるという方法もあるかもしれません。
実は、今度の平成十九年度予算におきましても、いろいろと工夫をさせていただきまして、我々としては細かな配慮をさせていただいたと、そういう予算ができたと思っておるわけですが、その中の一つに、実は、今委員の御指摘になられた、生活保護を受給している方々が墓参等のため中国へ渡航する際には、渡航期間中の生活保護の扶助費の継続支給を、前は止めてしまっておったんですが、これを継続支給をするということ等の措置を実は講
○政府委員（佐々木典夫君） 旧ソ連地域におきます遺骨収集あるいは墓参等の事業につきましては、平成四年度からようやく本格的な実施を見るに至ったわけでございます。この結果、平成四年度におきまして、五つの地域におきまして遺骨収集等を進めてまいったところでございますが、平成五年度におきましても、本格実施の二年度目といたしまして引き続き精力的に実施をしていきたいと考えております。
○政府委員（佐々木典夫君） ソ連抑留中死亡者の遺骨収集、墓参等についてお答え申し上げます。 ソ連抑留中死亡者の遺骨収集、墓参等の慰霊事業につきましては、関係御遺族の心情を踏まえ、また、昭和三十一年の日ソ共同宣言以来機会あるごとに実は相手国ソ連側と交渉を進めてまいったわけでございます。
基本的に遺骨収集あるいは墓参等の事業につきましての基本的枠組みを設定したということでございます。 この協定に基づきまして、昨年十月から戦後初めて遺骨収集を実施することができたわけでございまして、昨年十月、チタ州ドラビアンナヤというところで、いわば試験的な面がございますけれども初めての遺骨収集を実施し、五十六柱の御遺骨を収集いたしたというふうなところでございます。
四点といたしまして、政府の代表団、団体または個人が相手国内にある死亡者の埋葬地に墓参を行う場合には、必要な便宜供与を与えることといったような内容になっておりまして、これによってソ連抑留中死亡者の遺骨収集や墓参等の基本的な枠組みが定められたというふうに思っております。
○網岡委員 そこで、ぜひひとつ重ねてお尋ねをいたしたいと思いますが、遺骨収集や墓参等についての基本的な枠組みが今おっしゃったように決まったわけでございます。
また遺骨収集、墓参等のシベリア抑留中死亡者問題については、これまで日ソ両国間において大きなわだかまりとなっておりまして、人道上の見地からも早期に解決すべきとの立場から、従来よりソ連政府に強く働きかけてきたところでありますが、このたび日ソ両国政府間でこれらの問題の処理に関する基本的な枠組みについての協定が先日締結されまして、また抑留中死亡者に関する名簿及び埋葬地資料の提供があったところであります。
今回、シベリア抑留中の死亡者の名簿の引き渡し及び遺骨収集、墓参等につきまして問題が、さらに名簿が新たに出るということで事態が一歩前進することを期待しておるわけでございますが、現在までは日ソ両国間において大きなわだかまりとなっていた問題でございまして、我が方といたしましては人道上の見地から御遺族の心情を思い、早期に解決すべき問題と認識しておるわけでございます。
このような動きがこれまで政府がソ連側に一貫して申し入れてきている墓地調査、遺骨収集、墓参等の問題に対するソ連政府の一層前向きな対応につながっていくということを今は心から期待をしておるというところでございます。
これは漁業問題であるとか人道問題、墓参等も含まれております。それから第四番目に、人的交流の拡大。これは議会交流、党間の交流等も含めて人的交流を拡大していこう。そして第五番目に、それらのものを総合とするものとして首脳会談を実現しよう。そういうことによって、北方領土問題を含む平和条約解決への方向を進めながら、全般的な関係を拡大することによって全部を実現しようということでやってきているものでございます。